BCP事業計画策定コンサルティング

BCP(事業継続計画)とは

企業がテロや災害、システム障害といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書です。

事業継続力強化計画認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

認定を受けた企業に対する支援策

● 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
● 防災・減災設備に対する税制措置
● 補助金(ものづくり補助金等)の優先採択
● 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置

事業継続力強化計画の記載項目

● 事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
● ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
● 発災時の初動対応手順(安否確認、被害の確認・発信手順等)策定。
● ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
● 計画の推進体制(経営層のコミットメント)。
● 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。

(参考)中小企業防災・減災投資促進税制

(参考)中小企業防災・減災投資促進税制(平成31年度税制改正大綱)

「中小企業・小規模事業者強靱化パッケージ」の一環として、
防災・減災関連の設備 投資を加速化するため、
中小企業防災・減災投資促進税制を創設。

【税制の概要】

○対象者:経産大臣による防災・減災対策に関する計画の認定を受けた者
(中小企業等による、法律に基づく防災・減災に対する計画認定を想定。)
○支援措置:特別償却20%
○対象設備
-機械装置(100万円以上):自家発電機、排水ポンプ 等
-器具備品(30万円以上) :制震・免震ラック、衛星電話 等
-建物附属設備(60万円以上):止水板、防火シャッター、排煙設備 等