BCP策定支援

BCP策定支援

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

このBCPの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくことにあります。

●　事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
●　ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
●　発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定。
●　ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
●　計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
●　訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。

クラウドサービスの初期費用および利用料を一括で支払う費用が対象になります。
●　助成対象となる利用料の範囲は最低契約期間分または 12 か月分のいずれか低い額が上限となります。
●　契約時において、「１年未満での中途解約ができない」、「中途解約した場合でも返金しない」という旨の条項があることが必要です。
●　BCP 以外を目的としたサービス（ストレージサービス等）に係る部分の費用は対象外になります。
●　プロバイダの使用料、通信料等については対象外となります。
●　基幹システムのクラウド化の助成対象も「②クラウドサービス利用料等」に準じます。

セミナーの実施

WORKS

BCP（事業継続計画)とは

事業継続力強化計画認定制度とは

認定を受けた企業に対する支援策

事業継続力強化計画の記載項目

クラウドサービスを助成金を活用して利用する制度